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法人の資金調達比較|銀行融資・不動産担保ローンとリースバックの違い

法人の資金調達で銀行融資・不動産担保ローン・セール&リースバックのどれを選ぶべきか。審査の視点・調達スピード・負債計上・コストを比較表で整理し、それぞれが向く場面を関西の中小企業の視点で解説します。

11分で読めます

大阪・関西の法人向けリースバックのページでは、対象物件・仕組み・ご相談の流れをまとめています。

不動産を保有する法人がまとまった資金を調達する方法は、大きく「借りる」(銀行融資・不動産担保ローン)と「売って使い続ける」(セール&リースバック)に分かれます。それぞれ審査の視点もコスト構造もまったく異なるため、自社の状況によって最適解は変わります。この記事で3つの手段を比較します。

この記事のポイント

  • 銀行融資は低コストだが、審査は決算内容・信用力が中心で、負債が増える
  • 不動産担保ローンは物件評価で借りやすくなるが、金利は銀行融資より高く、返済負担が続く
  • セール&リースバックは負債を増やさず資金化でき、審査の中心は「物件の市場性」。赤字決算でも検討できる
  • 単純な資金コストでは融資が有利なことが多い。低利の融資が受けられるなら、まず融資を検討するのが原則
  • 「借入枠を温存したい」「財務指標を改善したい」「融資審査が通らない」場面ではリースバックが選択肢になる

3つの資金調達手段の比較表

比較項目銀行融資不動産担保ローンセール&リースバック
資金の性質借入(負債)借入(負債)売却代金(負債にならない)
審査の中心決算内容・事業計画・信用力担保物件の評価+信用力物件の市場性・賃料の支払い能力
調達額の目安信用力・担保による物件評価額の6〜8割程度市場価格の6〜8割程度
毎月の支払い元利返済元利返済賃料
不動産の所有権自社に残る(担保設定)自社に残る(担保設定)買主へ移転(使用は継続)
財務指標への影響負債増加で自己資本比率は低下同左総資産圧縮で改善が期待できる場合も
スピード感数週間〜数か月比較的早い査定から1〜2か月程度が目安
赤字・債務超過時難しくなりやすい物件次第で可能性あり物件次第で検討可能

コストだけなら融資が有利なことが多い

銀行融資の金利は年数%程度に収まることが多いのに対し、リースバックは「市場価格より低めの売却価格」と「利回りから逆算される賃料」という2つのコストを負います。低利の融資を受けられる状況なら、まず融資を検討するのが原則です。リースバックは、融資では解決できない課題があるときに強みを発揮します。

それぞれが向いている場面

融資(銀行・不動産担保ローン)が向く場面

  • 低コストで調達したい(金利負担のほうが軽い)
  • 決算内容が良好で、金融機関の評価も安定している
  • 不動産を将来も自社資産として持ち続けたい
  • 調達額が物件価値に比べて小さい

セール&リースバックが向く場面

  • これ以上負債を増やしたくない・借入枠を温存したい
  • 自己資本比率など財務指標を改善したい
  • 赤字決算・業歴などの事情で融資審査が通りにくい
  • 事業承継・資産整理も同時に進めたい
  • 返済ではなく賃料として損金処理しながら使い続けたい
「借りる」と「売って使い続ける」の使い分け

銀行融資が受けられるかどうかが最初の分岐点

金融機関のプロパー融資や信用保証協会付き融資が受けられるなら、資金コストの面では最有力です。一方で、審査は決算書・事業計画・既存借入の状況が中心のため、業績が悪化した局面ほど借りにくくなるというジレンマがあります。

不動産担保ローンは「中間」の選択肢

ノンバンク等の不動産担保ローンは、物件の担保評価を重視するため銀行融資より通りやすい傾向がありますが、金利は高めです。所有権を手放したくない、しかし銀行融資は難しい、という場合の中間的な選択肢です。ただし返済が滞れば担保不動産を失うリスクは残ります。

セール&リースバックは「財務」ごと変える手段

リースバックは資金調達であると同時に、バランスシートの構造を変える取引です。負債が増えないどころか、不動産が資産から外れて総資産が圧縮されるため、自己資本比率・ROAの改善が期待できる場合があります。審査の中心は自社の決算ではなく物件の市場性のため、赤字決算や債務超過気味の局面でも、物件次第で資金化の可能性があります。仕組みの詳細は法人のセール&リースバックの解説を、具体的な活用場面は代表的な5つのケースをご覧ください。

リースバックの注意点

売却価格は市場価格の6〜8割が目安で、賃料の支払いは事業を続ける限り継続します。長期の賃料総額と融資の金利総額を比較し、顧問税理士とも相談のうえで判断してください。担保に入っている物件は、売却額で抵当権を抹消できることが前提です。

併用という考え方もある

実務では「二者択一」ではなく、組み合わせることもあります。

  • 収益性の低い不動産だけリースバックで資金化し、財務を軽くしたうえで銀行融資の条件改善を狙う
  • 複数拠点のうち一部を売却して借入を圧縮し、月々の返済を賃料に一本化する
  • リースバックで確保した資金を自己資本的に活用し、追加融資の呼び水にする

どの組み合わせが最適かは、物件の評価額・既存借入・資金需要の時期によって変わります。

よくある質問

Q. 銀行融資とリースバック、結局どちらが得ですか? A. 資金コストだけなら低利の銀行融資が有利なことが多いです。ただし融資が難しい局面や、負債を増やさず財務指標を改善したい場合は、リースバックの価値がコスト差を上回ることがあります。目的次第です。

Q. 赤字決算でもリースバックは利用できますか? A. 審査の中心は物件の市場性と賃料の支払い能力のため、赤字決算でも物件次第で検討可能です。ただし賃料を払い続けられる事業計画があることが前提になります。

Q. 担保に入っている不動産でもリースバックできますか? A. 売却代金で残債を完済し抵当権を抹消できることが前提です。残債が売却額を上回る場合は金融機関との調整が必要になるため、まず残債と査定額の関係を確認しましょう。

Q. 調達までどのくらいかかりますか? A. 物件や権利関係によりますが、査定から決済まで1〜2か月程度が一般的な目安です。急ぎの資金需要の場合は、最初の相談時にスケジュールを伝えておくとスムーズです。

まとめ

「低コストで借りられるなら融資、負債を増やせない・借りられない・財務を変えたいならセール&リースバック」が大きな整理です。自社の決算状況・物件の市場性・資金需要の緊急度を踏まえ、複数の手段を並べて比較してください。

関西エリアの事業用不動産の査定・ご相談は、法人向けリースバックのご案内をご覧のうえ、無料相談フォームよりお気軽にどうぞ。物件の概算査定をもとに、融資との比較材料をご提供します。

この記事の執筆・監修

リースバックス 編集部編集部

リースバック・不動産売却に関する情報を、公的機関や事業者の公開情報をもとに調査し、利用者目線でわかりやすくお届けする編集チームです。制度や相場は変化するため、最新情報は専門家への確認を推奨しています。

監修:松浦 誠大宅地建物取引士

株式会社ハース所属の宅地建物取引士。大阪・梅田を拠点に、リースバックを含む不動産売買・賃貸借の実務に携わる。実務者の視点から、記事内容の正確性を確認しています。

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