法人向けリースバック
事務所・店舗・工場などの事業用不動産を、売却後も使い続けながら資金化する「セール＆リースバック」。資金繰り・財務改善・事業承継のご相談を、提携宅建業者（株式会社ハース）が直接承ります。
ISSUES
こんな経営課題に
セール＆リースバックは「不動産は使い続けたい、でも資金が必要」という法人さまの選択肢です。
運転資金・つなぎ資金の確保
金融機関からの借入に頼らず、自社不動産を活用してまとまった資金を調達できます。負債を増やさない資金調達手段です。
財務体質の改善（オフバランス）
不動産を資産から外すことで総資産が圧縮され、自己資本比率やROAなどの財務指標の改善が期待できます。
事業承継・相続への備え
不動産を現金化しておくことで、後継者への引き継ぎや株式・資産の整理がしやすくなります。
移転せずに資産を整理
売却後も賃借して同じ場所で事業を継続。移転費用や取引先・従業員への影響を避けられます。
SCHEME
セール＆リースバックの仕組み
自社所有の不動産を買主（不動産会社・投資家など）へ売却し、同時に賃貸借契約を締結。所有から賃借に切り替えて、同じ場所で事業を続けながら売却代金を活用できます。
売却
自社不動産を売却し、まとまった売却代金を受け取る
賃借
買主と賃貸借契約を結び、賃料を支払って使用を継続
活用
調達した資金は運転資金・設備投資など用途自由
※ 賃料の経費計上や売却損益・リース会計の処理は契約条件により異なります。会計・税務の取り扱いは顧問税理士等にご確認ください。
TARGET
対象となる物件
- 事務所・オフィスビル
- 店舗・商業施設
- 工場・作業場
- 倉庫・物流施設
- 社宅・寮
- 経営者の自宅（個人所有）
上記以外の物件・複数物件の一括相談も可能です。経営者個人所有の自宅は個人向けリースバックでもご案内しています。
FLOW
ご相談から資金化までの流れ
物件の規模・権利関係により期間は異なります。お急ぎの場合は事前にご相談ください。
- 1
お問い合わせ
フォームから物件の概要とご相談内容をお知らせください。秘密厳守で対応します。
- 2
査定・条件のご提示
物件を確認し、売却価格と賃料の条件をご提示します。資金使途に応じたご提案も可能です。
- 3
ご契約
売買契約と賃貸借契約を同時に締結します。契約期間・更新・買い戻し条件も事前に確認いただけます。
- 4
決済・資金のお受け取り
決済完了後、売却代金をお受け取りいただけます。
- 5
事業を継続
賃貸借契約に基づき、これまでと同じ場所で事業を続けられます。
CAUTION
ご検討前に知っておきたい注意点
売却価格は市場価格より低くなる傾向
買主が賃貸運用を前提とするため、一般的に市場価格の6〜8割程度が目安です。複数条件の比較をおすすめします。
賃料負担が発生する
売却後は毎月の賃料が発生します。資金計画上、長期の賃料総額もあわせてご検討ください。
会計・税務処理は専門家へ確認を
リース会計基準の適用や売却損益の処理、消費税の取り扱いは取引条件により異なります。顧問税理士・会計士への確認をおすすめします。
CASES
セール＆リースバックの活用事例
実際のご相談で多い活用パターンです。自社の状況に近いものがあれば、まずは概算からご相談ください。
運転資金・つなぎ資金の確保
大口受注の先行支払いや入金サイトのずれに、自社物件の資金化で対応。審査の中心は物件の市場性のため、決算状況だけで判断されず、負債を増やさずに資金を確保できます。
借入整理・オフバランス化
売却資金で複数の借入を整理して月々の支払いを賃料に一本化。不動産を資産から外すことで自己資本比率・ROAなど財務指標の改善も期待できます。
事業承継・相続への備え
事業は続けながら不動産だけ先に現金化。自社株の買い取りや納税資金の確保、分けやすい資産への組み換えに活用されています。
より詳しい事例と注意点は法人リースバックの活用事例5選で解説しています。
FAQ
法人のお客様からよくある質問
法人でもリースバックを利用できますか？
はい。事務所・店舗・工場・倉庫など、法人所有の事業用不動産を対象としたセール＆リースバックのご相談を承っています。大阪を中心に関西全域に対応します。
赤字決算や借入が多い状態でも利用できますか？
リースバックは融資ではなく不動産売却による資金化のため、決算状況だけで不可となるものではありません。物件の市場性・権利関係をもとに個別に判断しますので、まずはご相談ください。
資金化までどのくらいかかりますか？
物件の規模や権利関係によりますが、査定から決済まで数週間程度が一つの目安です。お急ぎの事情がある場合は事前にお知らせください。
将来、買い戻すことはできますか？
契約時に買い戻し（再売買の予約等）の条件を取り決めておくことで、将来の買い戻しに対応できる場合があります。条件は契約内容によるため、ご相談時にご確認ください。
売却価格（査定）はどのように決まりますか？
事業用不動産の立地・規模・収益性や賃貸条件をもとに査定します。リースバックは賃貸運用を前提とするため一般に市場価格の6〜8割が目安ですが、賃料設定や契約期間とのバランスで条件は変わります。複数物件の一括や、条件の比較検討のご相談も承ります。
法人のリースバックに節税・財務改善の効果はありますか？
不動産を売却して資産から外すことで総資産が圧縮され、自己資本比率やROAなどの財務指標の改善が期待できます。支払賃料は原則として損金算入できますが、売却損益の計上やリース会計・消費税の取り扱いは契約条件により異なるため、節税効果の最終的な判断は顧問税理士・会計士にご確認ください。
COLUMN
法人向けの詳しい解説記事
会計・税務、審査、業種別の活用法など、検討にあたって押さえておきたいポイントを解説しています。
事業用不動産の資金化を、無料でご相談
「いくらで売却できるか」「賃料はどの程度か」など、概算の確認だけでも歓迎です。 フォームは3ステップ・約1分。提携宅建業者の株式会社ハース（宅地建物取引業 大阪府知事免許(01)第062826号）が 直接・秘密厳守で対応します。
- 相談・査定は無料
- 秘密厳守
- 提携宅建業者が直接対応
- 資金繰り・事業承継も相談可