東京都の法人向けリースバック
都心のオフィスビルから城南・城東の工場、多摩・湾岸の物流施設まで。東京都の事業用不動産を、売却後も同じ拠点で使い続けながら資金化する法人向けセール＆リースバックのご相談を承ります。
OVERVIEW
東京都の事業用不動産の特徴
東京都は国内最大の事業集積地で、業種・物件タイプともに多様な事業用不動産が存在します。都心3区（千代田・中央・港）や新宿・渋谷・品川にはオフィスビルや商業ビルが集中し、地価水準が全国的に高いことから、売却によって調達できる資金の規模も大きくなりやすい地域です。一方で賃料水準も高いため、リースバック後の賃料負担を長期の資金計画に織り込んでご検討いただくことが大切です。
ものづくりの面では、大田区を中心とする城南地域に精密加工・金属加工などの中小工場が集積し、江東・墨田・足立などの城東エリアにも作業所や倉庫が点在します。多摩地域には研究開発拠点や物流施設、湾岸部には大型の物流倉庫が立地します。働き方の変化に伴うオフィス面積の見直しや、本社・支店の統廃合を機に、自社不動産を使い続けながら資金化する動きも見られます。
主な事業用不動産エリア
物件タイプの傾向：都心部はオフィスビル・区分所有オフィス・店舗ビル、城南・城東は中小工場や作業所、多摩・湾岸は物流施設が中心です。自社ビル一棟のほか、フロア単位の区分所有オフィスや、一部をテナントに賃貸している収益ビルのご相談も対象です。
USE CASES
東京都で想定される活用シーン
資金繰り・財務改善・事業承継など、法人さまのご状況に応じた活用が考えられます。
本社・オフィスの見直しに伴う資金化
働き方の変化でオフィス面積を見直す際、移転せずに一部を資金化したいケース。売却後も賃借して同じ住所で事業を継続できます。
運転資金・つなぎ資金の確保
受注の先行支払いや入金サイトのずれに、自社不動産の資金化で対応。借入に頼らない資金調達手段として検討されています。
事業承継・M&Aの準備
承継や資本政策の前に不動産を現金化し、資産を分けやすく整理しておきたいケースに活用されています。
FLOW
ご相談から資金化までの流れ
査定から、物件所在地に対応する提携宅建業者によるご提案まで。物件の規模・権利関係により期間は異なります。
- 1
お問い合わせ（フォーム）
物件の所在地・種別・概要をフォームからお知らせください。秘密厳守で対応します。
- 2
査定・エリアの確認
物件の立地・規模・稼働状況をもとに、売却価格と賃料の目安を検討します。所在地に応じて対応体制を確認します。
- 3
提携仲介会社（宅建業者）による対応
査定・売買仲介は、物件所在地に対応する提携宅地建物取引業者が担当します。条件やスキームを具体的にご提案します。
- 4
ご契約・決済
売買契約と賃貸借契約を締結し、決済後に売却代金をお受け取りいただけます。
- 5
同じ拠点で事業を継続
賃貸借契約に基づき、これまで通り同じ物件で事業を続けられます。
対応エリア：全国対応（提携する不動産事業者と連携して対応します）。 物件の所在地に応じて、地域の事情に詳しい宅地建物取引業者と連携し、査定・ご提案を行います。 査定・売買仲介の主体は各提携宅建業者です。
PROPERTY TYPE
物件種別ごとのポイントを見る
東京都に多い種別を中心に、査定のポイントや注意点を種別ページで解説しています。
FAQ
東京都の法人向けリースバック よくある質問
都心のオフィスビル一棟でも相談できますか？
はい。千代田・中央・港などの都心部を含め、オフィスビル一棟のご相談を承っています。立地・規模・築年数・稼働状況をもとに、売却価格や賃料の目安をご案内します。
フロア単位の区分所有オフィスでも対応できますか？
区分所有（フロア単位）の事業用不動産もご相談いただけます。管理規約や他区分所有者との関係を確認したうえで、対応の可否や条件をご案内します。
一部をテナントに貸している自社ビルでも可能ですか？
既存テナントが入居したままのビルもご相談の対象です。賃貸借契約や敷金の承継など、権利関係を整理しながら進め方をご提案します。
大田区の小規模な町工場でも査定してもらえますか？
規模の大小にかかわらずご相談いただけます。土地の面積・用途地域・接道条件や設備の状況をもとに、対応の可否を含めて個別に検討します。
東京都の事業用不動産の資金化を無料で相談
東京都の事務所・工場・倉庫・店舗・ビルについて、売却価格や賃料の目安を無料でご案内します。まずはお気軽にお問い合わせください。
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