リースバック後の確定申告は必要？売却益と税金の基本

リースバックで自宅を売却すると、利益（譲渡所得）が出た場合は確定申告が必要です。「売って住み続ける」仕組みでも、税金のルールは通常の売却と同じです。

確定申告が必要になるケース#

不動産を売却して譲渡所得（売却益）が出た場合は、確定申告が必要です。譲渡所得は次のように計算します。

• 譲渡所得 ＝ 売却価格 −（取得費 ＋ 譲渡費用）− 特別控除

取得費が不明な場合は売却価格の5%を概算取得費とできます。リースバックは市場価格の6〜8割になりやすいため、必ずしも売却益が出るとは限りませんが、購入時より値上がりしていれば課税対象になります。

特別控除との関係#

マイホーム（居住用財産）の売却には、要件を満たせば3,000万円の特別控除が使える可能性があります。控除を使うと税額が大きく変わるため、適用できるか確認しましょう。税金全体の考え方はリースバックと税金で解説しています。

申告の流れ#

1. 1

   書類を集める

   売買契約書、取得時の資料、諸費用の領収書などを準備

2. 2

   譲渡所得を計算

   売却価格から取得費・譲渡費用・特別控除を差し引く

3. 3

   申告書を作成

   確定申告書と譲渡所得の内訳書を作成する

4. 4

   申告・納税

   翌年2〜3月の申告期間に提出し、必要なら納税する

よくある質問#

Q. 売却益が出なければ申告不要ですか？ A. 原則は不要ですが、特例（特別控除や損益通算）を使う場合は申告が必要です。迷ったら税務署に確認しましょう。

Q. リースバックでも特別控除は使えますか？ A. 居住用財産の要件を満たせば使える可能性があります。買い戻し前提など個別事情で判断が分かれるため、税理士に確認してください。

Q. 家賃には税金がかかりますか？ A. 支払う家賃に所得税はかかりませんが、消費税が含まれる場合があります。

まとめ#

リースバックでも、売却益が出れば確定申告が必要です。3,000万円特別控除の適用可否で税額は大きく変わります。リースバックと税金や売却価格は相場の何割？もあわせて確認し、具体的な計算は税理士・税務署にご相談ください。

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